フリーターから就職するための情報源について掲載しています。未経験から正社員への就職。収入が安定しないフリーターから正社員へ就職するために活用した情報源。フリーターからの就職、現状ではまだまだ厳しい状況が続いています。しかし、正社員へ就職を決めている方も多いのも現実です。フリーターの就職について掲載しています。

所得税が引かれるのはいつから?

103万円を超えると所得税がかかる

フリーターが所得税を引かれるのは、基本的に収入が103万円を超えた時とされています。

その理由として、所得税には控除枠が設けられている点があります。

所得税の控除枠は色々とありますが、基礎控除と給与所得控除というのが、103万円の内訳となっています。

基礎控除は、年間38万円ほどあり、給与所得控除は年間65万円ほどあります。

これらの合計が103万円なので、103万円までは収入があっても控除枠が適用されて所得税はかかりません。

実際に、確定申告に103万円までは行かなくても、特に問題が発生しないことが多いです。

しかし、年間の収入が103万円を超えた瞬間に控除枠を超えるので、その超えた部分に所得税がかかってきます。

103万円を超えないように、103万円ぎりぎりで収入を抑えるフリーターの方が多いのも、この制度があるからだと言えます

累進課税とは?

例えば、200万円のアルバイト収入があるフリーターの場合、基礎控除と給与所得控除を引いて所得税がかかる対象は、97万円になります。

具体的に所得税を計算してみると、現在の日本では、330万円以下の所得金額の方は所得税は10%と決まっています。

97万円×0.1で、9万7千円の所得税を支払う義務が発生するという計算式となります。

日本は累進課税という方式をとっているので、330万円以上900万円以下では20%、900万円以上1800万円以下では30%、1800万円以上所得がある人は37%所得税がかかります。

かなり高額の収入を得ているフリーターや自営業の方は、この所得税の変化する基準に注意して税金対策をすると、税金が少なくて済むようになります。

また、所得税がかかる基準である収入103万円は、親などの扶養控除がはずれる基準でもあります

扶養控除がはずれると、親の収入の控除部分がはずれることになります。

その分、親の支払う所得税が増えてしまうというデメリットがあります。

扶養控除を受けている人は、扶養してくれている人の所得税が増える点も考慮して税金を考える方がお得になると言えるでしょう。

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