フリーターから就職するための情報源について掲載しています。未経験から正社員への就職。収入が安定しないフリーターから正社員へ就職するために活用した情報源。フリーターからの就職、現状ではまだまだ厳しい状況が続いています。しかし、正社員へ就職を決めている方も多いのも現実です。フリーターの就職について掲載しています。

フリーターが支払う税金

所得税の計算方法

フリーターが支払う税金は、所得税と住民税、国民健康保険、国民年金の4つとなっています。

まず、所得税というのは、所得に応じて税金を国がかける制度です。

日本は累進課税という方式をとっており、所得の多い人ほど、所得税の額も高くなるシステムです。

具体的には、所得が103万円を超えると、所得税がかかることが多いです。

所得税の計算方法は、1月から12月までに得た所得から経費や控除などを引いた金額となっています。

パートなどで給料を得ていると、給与所得控除で65万円があり、基礎控除として38万円があります。

65万円プラス38万円で、103万円なので、103万円までは所得税がかからずに済みます。

103万円を超えた場合には、所得税を支払うことになるので、うまく103万円を超えないように休みを調整する人も多くなっています。

その他にも、所得の得方によって控除システムがあるので、それらをうまく活用して所得税対策を行なう人が多いです。

どうしても払えない場合には控除制度も

次に、住民税があります。

住民税は、年間の所得が98万円を超えると課税されます。

住民税は税率が10%となっており、地域でほとんど変わりはありません

どこに引っ越しても一定以上の収入があれば支払う必要があります。

それから、国民健康保険があります。

フリーターは勤務時間などによって企業の保険などに入ることが出来ない場合もあり、その際は国民健康保険に入らないといけません。

日本は、国民皆保険制度をとっているので、加入する義務があります。

この国民健康保険を払っていないと、いざ病気になった時に高額の医療費がかかってしまうなどの弊害があります。

さらに、国民年金も払う必要があります。

会社員からフリーターになった方の中には、この国民年金の額が高くて驚いたという方も多いです。

収入によって、1/4にしてもらえたり、半分や全額控除にしてもらえる制度もあるので、利用してみるのも一つの手段です。

国民年金なんてどうせ将来出ないから払う必要ないと思ってしまう人もいますが、国民年金を払っているかどうかは、障害年金が出る基準ともなっています。

万が一自分が障害者になってしまった時に、障害年金が出ると出ないでは大きく違うので、少なくとも控除の申告だけでもしっかり行なって、払う意志を表明しておくことが大事です

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